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株式会社Libry

企業メインイメージ
企業メインイメージ背景

▶ドコモやグロービス、みらい創造機構から資金調達
2019年8月に、グロービス・キャピタル・パートナーズなどから約3億の資金を調達しています。
参考:https://jp.techcrunch.com/2019/08/29/libry-fundraising/

2018年2月に、グロービス・キャピタル・パートナーズなどから億単位の資金を調達しています。
参考:https://jp.techcrunch.com/2018/02/20/forest-fundraising/

▶一人ひとりが自分の可能性を最大限発揮できる社会をつくる
創業のきっかけは、「学ぶ機会の不平等さ」です。「生まれる環境は自分で選べないのに、生まれる環境によって、生きる道が大きく制限されてしまう―それを正したい」という気持ちが創業の根底にあります。
地球上に生まれた全ての人が、自分の可能性に希望を感じながら成長し、その可能性を最大限に発揮できる社会をつくることを、私たちは目指しています。

▶日本の教育業界に「ICTの本当の恩恵」を。
今、日本の教育は、大きく変わりつつあります。
全国の学校でタブレット端末やデジタル教科書の導入が進んでおり、ICTを活用した教育や学習が広がっています。その一方で、これまでICTとは無縁だった教育現場が「新し"すぎる"サービス」に抵抗感を示していることも事実です。

私たちは、「紙のノートとペンを使った学習スタイル」や「紙の書籍と同様の買い切りモデル」など、既存の学習の特長はそのままに、イノベーションによる小さな変化で、教育業界全体に大きなインパクトをもたらします。

▶少数精鋭で個人の裁量の大きいチーム
現在約30名のメンバーで運営しています。少数精鋭ならではですが、ひとりひとりの裁量が大きく、自分の一挙手一投足が会社に大きな影響を与える実感を持ちながら仕事することができます。

▶ 行動規範 7values
当社には7つの大切にしている価値観があります。

Love Growth
Beyond Great
Think Deeply
Be Professional
One Team
Make a Better Place
No fun, No work
詳しくは、当社Webサイトをご覧ください。
Webサイト:https://recruit.libry.jp/

「Libry」の開発を行っています。
事業内容

<デジタル教材・問題集のプラットフォームの開発・運営>

▶おなじみの教科書や問題集を“超便利”に進化させるサービス
私たちは「Libry(リブリー)」という学習サービスを開発しています。これは、出版各社と提携して、おなじみの教科書や問題集を学習に“最適”なインターフェースでデジタル化した学習プラットフォームです。

リブリーの大きな特徴は、学習履歴を蓄積・分析してくれるところにあります。問題ごとの正解・不正解、回答にかかった時間などのデータから、生徒の苦手なジャンルや復習するべきタイミングを分析し、手持ちの問題集の中から、生徒一人ひとりに「おすすめの問題」を提案します。 さらに、教員向けには、リブリーの学習履歴や宿題の実施状況を確認するための管理ツールを提供し、より効率的・効果的な指導を実現しています。

現在提供している教科は、数学、英語、物理、化学、生物、地学で、全国500以上の中学校・高等学校に提供しています。(2020年7月現在)

サービスページ:https://libry.jp
参考動画:https://vimeo.com/320683632
取材記事:http://blog.ict-in-education.jp/entry/2019/12/07/040000

役員略歴

1989年生まれ、東京工業大学社会工学科(統計学)卒業。同学大学院イノベーションマネジメント研究科技術経営専攻中退。
属人的・定性的に評価がされる学習を、定量的に評価し適切な学習を推進する文化を醸成すべく、大学在学中に当社を起業。
現在は、日本最大のイーラーニング系の業界団体である、NPO法人日本イーラーニングコンソシアムの広報副委員を兼務している。

本社所在地

東京都千代田区岩本町3-9-13 岩本町寿共同ビル 4F

代表者氏名
代表取締役CEO 後藤 匠
設立年月
2012年05月10日
従業員数
50名(2021/09現在)
平均年齢
32歳(2021/09現在)
資本金
株式公開

未公開

外部資金/調達額

3億円以上

主要株主

株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
株式会社みらい創造機構
凸版印刷株式会社

事業概況

Libryの学校向け販売事業では、販売開始2年で数百校以上の中高で導入。トライアル校のほとんどが導入を決めるなど、営業社員も驚く水準で導入校が増加しています。

事業構成比
目次