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株式会社アイモバイル

企業メインイメージ
企業メインイメージ背景

【マーケティングを通して人々の生活に貢献する企業へ】
アイモバイルは2007年に設立、モバイルアドネットワークサービスにいち早く着手し、目まぐるしく変化するIT業界の中、急成長中の企業です。

国内最大規模を誇る広告配信システム「i-mobile Ad Network」を柱とする、インターネット広告事業を中心としたBtoB事業と、2014年にローンチしたふるさと納税事業などコンシューマ向けのBtoC事業の2つの領域にて多様な自社サービスを展開。 各事業領域において、弊社の強みである「安定した顧客基盤」「開発力の高さ」の2点に加えて、マーケットの伸びとサービス展開へのビジネス開発投資が寄与し、10期では過去最高の売上高を更新。2018年7月には東証マザーズから東証一部に市場変更を行いました。

◆行動規範 『Smile(笑顔)』×『Growth(成長)』×『Team(チーム)』
アイモバイルでは以下の行動規範を軸に企業活動を行っています。
Smile ・・・自身だけでなく、クライアントや共に働く仲間、企業を笑顔にできる
Growth・・ あらゆる成長・変化を恐れない。成長するために変化は必要と捉え、柔軟に受け入れていける
Team・・・ 自身の責任領域やアクションについてきちんと考え、チームの中で行動し、共に成長できる

これら3つの行動規範は、技術部門の仕事の取り組み方にも反映されています。
”Smileなシステム=あらゆる人が笑顔になれるシステム”をつくるため、エンジニアは「品質」をもっとも重要なものとして開発を進めています。
そのための仕組みとしてチームでのレビュー体制を徹底し、さらに、エンジニア独自の評価制度を定めています。
どんなに優秀なスーパーエンジニアであっても、一人では気づかないことは多々あります。チームと共に自身を高められる組織であることが、アイモバイルでは非常に重要なことだと考えています。

◆自由闊達な社風
80%を超える社員が20代、30代で構成されているアイモバイルでは、意欲ある社員が成長し、活躍できる環境づくりを積極的に行っています。
ワンフロアのワークスペースで物理的な隔たりを無くし、食事会費用や部活動費用の支援などにより部門、社歴、年齢に関係なくコミュニケーションがとりやすい環境をつくることで新しい発想が生まれ、そのことにより各々の得意分野を活かした新たな活躍の場が生まれています。
また、技術職には裁量労働制を導入しているため、場合によっては12時出社もOK。始業時間を各自が柔軟に決められることで、パフォーマンスを最大限に発揮できるよう制度的にもバックアップしています。

お客様が望むサービスをいち早く察知し、スピード感と創造性の強みを活かし、多くの人々が満足するサービスを提供しつづけることを目指す弊社には、広範囲のエンジニアスキルを獲得&成長したいエンジニアにとって、理想的な環境があります。

解放感溢れる執務室。エンジニアのみならずスタッフが快適に作業できるようオフィスデザインには注力しています。
執務室中央に設けられた集中スペース。企画書や提案書をまとめる等の作業に重宝されており、比較的使用頻度も高い空間です。
事業内容

【マーケティングを通して人々の生活に貢献する企業へ】
インターネットを通じて、高度で安心し喜んでもらえるサービスの創造、提供を行い、「お客様に必要とされ続ける企業でありたい」

■インターネット広告事業
・アドネットワーク事業
・動画広告事業(maio)
・アフィリエイト事業
・メディアソリューション事業
■ふるさと納税事業
・ふるさと納税支援ポータルサイト「ふるなび」の運営
■レストランPR事業
・「ふるなびグルメポイント」の運営
■アプリ事業
・「パズルde懸賞」シリーズ等スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営

役員略歴

◆代表取締役社長 野口哲也
昭和49年生まれ。埼玉県出身
平成 11 年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
平成 16 年7月 アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社 入社
平成 19 年8月 アイモバイル共同設立・取締役
平成 27 年8月 株式会社 Evory 取締役(現任)
平成 29 年9月 アイモバイル 代表取締役社長(現任)

本社所在地

東京都渋谷区桜ヶ丘町22-14 NESビルN棟2階

代表者氏名
代表取締役社長 野口哲也
設立年月
2007年08月17日
従業員数
215名(2024/01現在)
平均年齢
32歳(2024/01現在)
資本金
1億5,200万円
株式公開

東証プライム(証券コード:6535)

外部資金/調達額
主要株主
拠点・関連会社

【支社】
東京サテライトオフィス
渋谷区桜丘町9番8号 KN渋谷3 1階

関西オフィス
大阪府大阪市北区梅田2-6-20 パシフィックマークス西梅田 7F

【国内関連会社】
株式会社サイバーコンサルタント
オーテ株式会社
Simple App Studio株式会社

主要取引先

国内多数の広告主、広告代理店、全国各地方自治体と取引があります。 (順不同・敬称略)

(株)ディー・エヌ・エー
(株)サイバーエージェント
LINE(株)
(株)アドウェイズ
(株)セプテーニ
(株)オプト
(株)電通
(株)博報堂
(株)NHKエンタープライズ
(株)DMM
トランスコスモス(株)
(株)ライブレボリューション
(株)セガ
(株)コロプラ
(株)バンダイ
(株)楽天
(株)カルチュアコンビニエンスクラブ
(株)エイチーム
(株)KADOKAWA
(株)小学館
(株)リクルート
日本電波塔(株)
讀賣テレビ(株)

事業概況

弊社グループでは、2007年設立当初に開始したインターネット広告事業を中心としたBtoB事業、2014年にローンチしたふるさと納税事業等コンシューマ向けのBtoC事業の2つの領域にて多様な自社サービスを展開しています。 各事業領域において、弊社の強みである「安定した顧客基盤」「開発力の高さ」の2点に加えて、マーケットの伸びとサービス展開へのビジネス開発投資が寄与し、12期では過去最高の売上高を更新しました。2018年7月には東証マザーズから東証一部に市場変更を行っています。

事業構成比
売上高

2023年7月期 164億円

営業利益

2023年7月期 35億円

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