次世代PR Tech企業／生成AI活用による自社Pdt開発／大企業多数導入【リモートOK】PdM

PR Analyzerは、2017年に立ち上げ後、導入企業が年々増加。アサヒビール株式会社、日本航空株式会社、株式会社メルカリ等、大手からメガベンチャー、地方自治体など、大企業・メガベンチャーなどの企業、地方自治体などを中心に、200社以上が導入しています。
「広報の成果を正しく伝える」をプロダクトビジョンに掲げ、これまで⾒えなかった広報の成果を可視化し、妥当でわかりやすい指標やグラフを提示できるプロダクトをめざし開発しています。

私たちは、創業以来広報・PRのプロフェッショナルとして多くの企業を支援してきました。
無数の情報があふれるなか、「正しく、共感され、届く」情報設計が企業活動の生命線になっている今の時代に、その最前線に立つ広報・PRの仕事はいまだに属人性が高く、非効率なアナログ業務に時間を奪われている、という課題があります。
その課題を解決し、企業がより適切で創造的な情報発信ができる土壌をつくるため、PR Analyzer事業を立ち上げました。

現在は、国内でも数少ないPR領域特化型のSaaSプロダクトである『PR Analyzer』のほか、祖業であるPRコンサルティング、メディアデータベースの3つの事業をお互いシナジーのある形で展開し、大企業や地方自治体の広報・PRを支援しています。


【提供サービスについて】
当社は、企業の広報部向けSaaSプロダクトを展開しています。
「テレビやSNSで話題になり商品が売れる」という事例を耳にしたことはないでしょうか。その裏側には、プレスリリースや記者会見をはじめとする企業の広報活動があります。そうした企業の広報に対してどの程度の反響があったか（メディアに掲載された・SNSで拡散されたなど）を可視化します。
さまざまな企業・地方自治体などの評判や株価、売上などに大きく影響するPR戦略の基盤となるデータを提供しているプロダクトです。

また、今後のプロダクトビジョンとして「広報活動のパーソナライズを実現する」を掲げ、これまで提供してきたデータ収集・分析に加え、情報発信や個別最適化の領域にもチャレンジを広げていきます。

2017年のローンチ以来蓄積している、記事データやSNSデータなどの膨大なデータを資産として活用し、よりユーザーにとって価値のあるプロダクトに進化させる挑戦ができる環境が整っています。

ユーザーニーズ・プロダクトビジョン・事業戦略の深い理解の元に、プロダクトロードマップを関係者と定義し、要件定義をはじめとした上流工程～プロダクトリリースまでの開発プロセス全般をリードいただきます。

【具体的な職務内容】
◎ご経験と志向に合わせ、お得意な分野から手がけていただきます。
・ユーザーニーズ、プロダクトビジョン、事業戦略を汲み取ったうえでの開発ロードマップの策定・優先順位決め
・事業拡大のセンターピンとなる新規開発プロジェクトの推進
・ユーザーからの日々の要望に基づく、運用改修課題の要件定義〜リリースまでのマネジメント

【募集背景】
ローンチ以来連続で業績アップを実現している自社プロダクトの成長・拡大に伴い、既存機能の安定提供や、さらなる事業成長に向けた新規機能開発を各ステークホルダーと連携しリードいただく方を募集しています。

【本ポジションの魅力】
◼︎プロダクトの舵取りをする裁量と影響力
開発ロードマップの策定から各機能の要件定義まで、プロダクトを動かす意思決定に大きな裁量と責任を持って関わることができます。

◼︎各ステークホルダーと協業で得られる多角的視点
ビジネス、エンジニア、デザイナー、外部パートナーなど多様なステークホルダーと協業いただきます。
また、経営陣との距離も近く直接提案をおこない、フィードバックが得られる環境です。

◼︎企業経営に欠かせない「広報・PR」のドメイン知識が得られる
企業の評判や売上に大きな影響を及ぼす広報・PRの領域について、情報発信から効果測定まで広い知識を習得することができます。

【そのほか福利厚生など】
・ビルゲンアワード（社内インセンティブ制度）
・ビルケア制度（育児・介護等に対応した特別休暇や柔軟な働き方調整ができる制度）
・資格取得支援制度（指定の資格への受験料補助・一部難関資格は資格手当支給）
・社内レクリエーション支援、交流支援（社内コミュニティ活動費補助、交流会費補助など）
・ウォーターサーバー、ネスカフェ