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paiza ラーニング for TEAM サービス利用規約

第１条（本規約の目的）

本規約は、paiza 株式会社（以下「当社」という。）の提供する「オンラインプログラミング学習サービス」の paiza ラーニングfor TEAM（以下「本サービス」という。）について定めるものとします。

第２条（定義）

本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。

  1. 「サービス利用契約」とは、申込者（サービス利用契約の締結を申込する者をいい、以下同じ）が当社所定の書式の申込書を当社に提出し、当社がこれに対し承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、申込者は、本規約等の内容を承諾のうえ申込を行うものとし、申込者が申込を行った時点で、当社は、申込者が本規約等の内容を承諾しているものとみなします。
  2. 「申込者」とは、当社にサービス利用契約を申込する者（法人、又は教育制度の中核的な役割を果たす学校機関等）をいいます。
  3. 「契約者」とは、サービス利用契約又は、本サービスの利用を申込する者をいいます。
  4. 「利用者」とは、契約者が承認し、本サービスを受講する者をいいます。
  5. 「利用者アカウント」とは、契約者が指定する利用者を識別するために用いられる符号をいいます。
  6. 「本サービス」とは、当社が開発したアプリケーションソフトウェアを稼働させ、当社が運営及び管理する当社指定のURLにおいてプログラミング動画学習およびテスト問題等一連の学習コンテンツを提供することをいいます。
  7. 「本データ」とは、本サービスを利用することで蓄積する情報（学習結果、解答事例、契約者情報、利用者情報）をいいます。
  8. 「本コンテンツ」とは、本サービスにより提供されるテスト問題、解答事例等のコンテンツをいいます。
  9. 「機密情報」とは、学習内容、テスト問題、当該テスト問題の解答に関する情報、解答事例及びこれらに関する情報をいいます。

第３条（本規約の適用）

当社は、サービス利用契約の内容に従って本サービスの提供を行い、契約者は当該サービス利用契約および当社が定める条件にてこれを利用するものとします。本サービスの詳細については、別紙申込書に記載するものとします。別紙申込書は、当該サービス利用契約の一部を構成するものとします。

第４条（本規約の変更）

1. 当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後のサービスの提供条件は、変更後の新利用規約に従うものとします。

2. 当社は、前項の変更を行う場合は、１４日以上の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知又は本サービス上に表示するものとします。ただし、変更が軽微で契約者に特に不利益にならないと当社が判断した場合は、通知しないものとします。 契約者が変更後の規約に同意できないときは、第３０条(契約者が行う解除)の規定にかかわらず、前項の予告期間中に当社に通知することによって、サービス利用契約を解除することができます。

第５条（サービス利用契約の申込み）

1. 申込者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める方法により、本サービス利用のための申込みを行うものとします。サービス利用契約は、当社が当社所定の手続によって申込みを承諾したときに成立します。本規約は、サービス利用契約の一部を構成します。

2. 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、そのサービス利用契約の申込みを承諾しない、あるいは承諾を留保することがあります。

  1. 申込者が実在しない場合
  2. 当社所定の利用申込書に虚偽の記載又は記入漏れがある場合
  3. 申込者が過去に本サービスの代金支払いを遅延し、又は不正に免れようとしたことがある場合
  4. 本サービスの利用目的が、評価、解析その他本来の目的と異なるものであると疑われる場合
  5. 申込者又はその代表者、役員において、反社会的勢力(暴力団、暴力団員等をいいます。)に該当するとき又はそのおそれがあるとき
  6. その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合

3. 前項に従い、当社がサービス利用契約の申込みを承諾せず、あるいは承諾を留保する場合は、その旨を申込者(契約者)に通知します。ただし、当社は、承諾をしなかったことあるいは承諾を留保したことによる責任は負いません。

第６条（サービス利用契約の期間）

1. サービス利用契約の契約期間は、別紙申込書に記載されたサービス利用開始日（利用開始の申込みに対して当社が承諾した日又は当社と契約者との間で合意した日をいいます。）から起算して、契約者より解約申請されたサービス利用終了月の月末までの期間とします。

2. サービス利用契約の契約満了日から数え、別紙申込書に記載された指定期間前までに、契約者から当社に対して、当社の指定する方法で解約の申込みがなかった場合には、サービス利用契約の契約満了日の翌日を契約更新日として、同一の内容及び条件にてサービス利用契約が別紙申込書で記載された期間更新されるものとし、以降も同様とします。

第７条（サービスの範囲）

当社は、当社指定の条件下で、契約者が管理する端末機器（スマートフォン、携帯端末、パソコン等をいう。以下「端末機器」という。）から電気通信回線を経由して当社の指定サーバに接続することにより、本サービスを利用することのできる環境を提供します。

第８条（利用制限）

1. 本サービスは、契約者自身の業務での利用を目的として提供されるものであり、商業目的で使用（第三者に対し有償と無償の別にかかわらず、第三者に対してサービス等を提供することなど）することはできません。

2. 契約者による本サービスの利用は利用者の端末機器から当社指定のURLへ接続することにより行われるものとし、本サービスを構成するソフトウェア自体をダウンロード又はコピーする等の方法により本サービスを構成するソフトウェアを入手することはできません。

3. 契約者は、同一の利用者アカウントを同時に用いて、複数の端末機器から同時に本サービスを利用することはできません。

4. 契約者は、本サービスを、契約者の役員又は従業員（契約者の業務実施地域内で契約者の職務に従事するものを含む。）又は学校、教育制度の中核的な役割を果たす機関に対してのみ使用させることができるものとし、その他の第三者に対して使用させることはできません。

5. 契約者は、利用者に対し、本規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。

第９条（本サービスの変更）

1. 当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本サービスの一部の追加又は変更を行うことがあります。ただし、当該追加又は変更によって、変更前の本サービスのすべての機能、性能が維持されることを保証するものではありません。

2. 当社は、契約者が本サービス上でカスタマイズ、開発したソフトウェア、オブジェクトが、前項の本サービスの追加変更後も正常に動作することを保証しません。

第１０条（利用者アカウント）

1. 利用者アカウントは、当社が定める方法に基づいて契約者自身が付与するものとします。

2. 契約者は、自らの管理責任により、利用者のアカウントを、アクセス権限を持たない者から盗まれて不正使用されないよう厳格に管理するものとします。

3. 契約者は、いかなる場合も、利用者アカウントを第三者に開示、貸与することはできません。

4. 当社は、利用者アカウントの不正使用によって契約者に生じた損害について責任を負いません。当社は、利用者アカウントの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべて契約者に帰属するものとみなすことができます。

第１１条（利用者アカウントの追加及び削減）

1. 契約者はサービス利用契約に定める利用者アカウントの上限数を、当社が定める方法によって申し込むことにより、追加又は削減させることができます。その場合における申込手続等については第５条(サービス利用契約の申込み)を準用します。

2. 当社が前項の申込みに対して承諾したときは、契約者は、追加又は削減後の利用者アカウント数に基づき、本サービスの利用料金を支払うものとします。

第１２条（管理責任者）

1. 契約者は、本サービス利用に関して管理責任者を定め、当社に書面で届け出るものとし、当社への連絡等は、当該管理責任者を通じて行うものとします。

2. 契約者は、管理責任者に変更が生じた場合には、当社に対し、速やかに通知するものとします。

3. 契約者は、管理責任者をして、利用規約の遵守を管理監督させるものとし、管理責任者の意思表示、通知、その他一切の行為について、契約者としての責任を負います。

第１３条（利用者）

1. 契約者は、利用者を定め、利用者に対し、利用者アカウントを付与します。

2. 契約者は、利用者アカウントの付与、および利用者による本サービスの利用について責任を持ち、責任の及ぶ範囲において不正利用等が発生しないようにします。

第１４条（電気通信回線）

契約者が使用する端末機器から本サービスに接続する電気通信回線は、契約者自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、当社は一切の責任を負いません。

第１５条（データ管理）

1. 契約者は、本サービスの利用に関連して入力、提供又は伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任で保全しておくものとします。

2. 当社は、契約者が利用する情報に関して、本サービスを提供する設備等の故障等により滅失した場合に、その情報を復元する目的でこれを別に記録して一定期間保管しますが、復元の義務を負うものではありません。

3. 当社は、障害、誤操作等による滅失からの復旧を目的として、契約者の入力、登録したデータを保存するための機能を当社の定める内容にて提供します。ただし、すべてのデータが当該機能によって保存、復元されることを保証するものではありません。

第１６条（個人情報の管理）

1. 当社は、本サービスに入力されるデータに個人情報が含まれていた場合、本サービス提供の目的以外で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律および当社個人情報保護方針に基づいて、紛失、破壊、改ざん、漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。

2. 当社は、本サービスの提供のため必要がなくなった個人情報に関して、一切のコピーを残すことなく、当社責任のもとで一定期間保管した後破棄するものとします。

3. 本条の規定は、サービス利用契約が終了した後も有効に存続するものとします。

第１７条（当社による情報の管理及び利用）

1. 当社は、本サービスの改良、サービスの維持管理等を目的とする統計調査のため、契約者の本サービスの利用状況、画面、項目の利用頻度等の統計数値を利用し、又は統計調査に必要な限度でこれらの情報を解析し、二次加工して活用するものとし、契約者はかかる統計調査、二次加工活用を行うことに同意します。

2. 当社は、契約者が入力したデータに関し、善良な管理者による注意をもって機密保持とその管理に努めるものとします。

3. 契約者は、当社が、裁判所、その他の法的な権限のある官公庁の命令等により本サービスに関する情報の開示ないし提出を求められた場合は、かかる命令等に従って情報の開示ないし提出をすることがあることを承諾し、かかる開示ないし提出に対して異議を述べないものとします。

第１８条（本サービスの利用料金、算定方法等）

本サービスの利用料金、算定方法等は、別紙申込書に定めるとおりとします。

第１９条（利用料金の支払方法）

1. 契約者は、サービス利用契約が成立した日から起算してサービス利用契約の終了日までの期間について、本サービスの利用料金および本サービスの利用料金にかかる消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）を支払うものとします。

2. サービス利用契約の契約期間において、本サービスの休止、中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、契約期間中の利用料金等を支払うものとします。

3. 契約者は、本サービスの利用料金等を当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社指定の金融機関に支払うものとします。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第２０条（遅延損害金）

契約者が、本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として、支払うものとします。

第２１条（委託）

当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部を契約者の承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

第２２条（禁止行為）

契約者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。

  1. 法令に違反する行為又はそのおそれがある行為
  2. 公序良俗に反する行為
  3. 他の契約者の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
  4. 本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
  5. 本サービスの提供を妨害する行為又はそのおそれがある行為
  6. 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
  7. 他人の利用者アカウントを使用する行為又は第三者に使用させる行為
  8. 他の契約者のデータを閲覧、変更、改ざんする行為又はそのおそれがある行為

第２３条（知的財産権）

本サービスを構成する有形、無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む。）に関する著作権を含む一切の知的財産権、その他の権利は、当社又は当社に許諾した第三者に帰属します。

第２４条（侵害の場合の責任）

本サービスの利用に関して、第三者から契約者に対して知的財産にかかるクレーム、その他の請求が発生した場合、契約者は直ちに当社に書面で通知するものとし、当社はその責任と負担においてかかるクレーム等を処理するものとします。ただし、かかるクレーム等の発生が契約者自身の責めに帰すべき事由に基づく場合および契約者が当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、この限りではありません。

第２５条（自己責任の原則）

1. 契約者は、本サービスの利用および本サービス内における一切の行為（情報の登録、閲覧、削除、送信等）およびその結果について、一切の責任を負います。

2. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。

3. 契約者は、契約者がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第２６条（保証の制限）

1. 当社は、本サービスが、重要な点において、実質的に正常に提供されることを保証します。

2. 当社は、本サービスを構成するソフトウェアにバグ等の瑕疵のないことや、本サービスが契約者の特定の利用目的に合致することを保証するものではありません。また、当社は、端末機器において他のソフトウェア等が使用ないし併用された場合の、本サービスの正常な動作を保証するものではありません。

3. 本サービスに重要な瑕疵が認められた場合における当社の責任は、商業的に合理的な範囲内において、本サービスの修正ないし瑕疵の除去の努力をすることに限られるものとします。

4. 本条は、本サービスに関する唯一の保証について述べたものです。

第２７条（免責および損害賠償の制限）

1. 当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項、契約者の責任とされている事項については、一切の責任を負いません。

2. 当社は、当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関して契約者に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除いて、その賠償責任は、契約者が当社に対して支払った過去６か月分の利用料金を上限とします。

3. 当社が責任を負う場合であっても、契約者の事業機会の損失、逸失利益、データ滅失及び損壊によって生じた損害については、契約責任、不法行為責任その他請求の原因を問わず、いかなる賠償責任も負いません。

第２８条（本サービスの休止）

1. 当社は、定時に又は必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。

2. 当社は、保守作業を行う場合には、事前に契約者に対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかに契約者に通知するものとします。

3. 第１項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続が契約者に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。

4. 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によって契約者に生じた不利益、損害について責任を負いません。

第２９条（本サービスの廃止）

1. 当社は、本サービスの一部又は全部を何時でも廃止できる権利を有します。

2. 本サービスの一部又は全部を廃止する場合、当社は廃止する３か月以上前に当該サービスの契約者に対して通知を行います。

3. 当社が予期し得ない事由又は法令及び規則の制定及び改廃、天災等のやむを得ない事由で、サービスを廃止する場合において３か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかに契約者に対して通知を行います。

4. 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。

第３０条（契約者が行う解除）

1. 契約者は、第６条第１項に定める期間内および第６条第２項によって延長されたサービス利用契約の期間内において、サービス利用契約を解除するときは、サービス利用契約の契約満了日から数え、別紙申込書に記載された指定期間前までに解除の旨、文書（電子メールも含む）を通知するものとします。なお、当社は、理由の如何を問わずお支払いいただいたサービス利用料金の返金は、一切行わないものとします。

2. 当社は、契約者から依頼を受けて解除手続を行い、手続が完了しだい契約者に通知し、通知が行われた時点で当該本サービス利用契約の解除が成立したものとします。

第３１条（当社が行う解除）

1. 当社は、契約者が次の各号にいずれかに該当すると判断した場合、事前に契約者への催告を要することなくサービス利用契約全部もしくは一部を解除することができるものとします。

  1. 当社の事業に支障を与える行為を行った場合
  2. 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
  3. 解散もしくは事業の全部を譲渡し、又はその決議がなされた場合
  4. 自ら振り出しもしくは引き受けた手形又は小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
  5. 監督官庁から営業停止、又は営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
  6. 第５条第２項各号に掲げる事由の一つがある場合

2. 当社は、契約者がサービス利用契約等に違反し、又は契約者の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し（以下「違反等」という。）、当該違反等について、書面による催告をしたにもかかわらず１４日以内にこれを是正しないときは、サービス利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。

第３２条（契約終了後の処理）

1. 契約者は、理由の如何を問わずサービス利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。

2. 当社は、理由の如何を問わずサービス利用契約が終了した場合、本サービスに格納された一切のデータを契約終了日から一定期間内に当社の責任で消去するものとします。

3. 当社は、本条に基づいてデータを消去したことによって契約者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。

第３３条（通知）

本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から契約者に対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生じるものとします。

第３４条（権利義務譲渡の禁止）

契約者は、サービス利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、又はサービス利用契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならないものとします。

第３５条（不可抗力）

当社は、天災、法令及び規則の制定、改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、サービス利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって契約者に生じた損害について一切の責任を負担しません。

第３６条（協議）

本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。

第３７条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第３８条（合意管轄）

本規約及びサービス利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３９条（準拠法）

本規約及びサービス利用契約に関する準拠法は、日本法とします。

  • 附則（2019年4月4日）
  • 本規約は、2019年4月4日から適用されます。
  • 2020年9月23日改訂
  • 2024年6月26日改訂