【PL/PM】自社サービス開発のプロジェクト統括にチャレンジ!

正社員

ビープラッツ株式会社

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企業の特徴

◆時代の大きなトレンドに乗り、オンリーワン企業として急成長中!
物理的なサーバーがクラウドコンピューティングに、パッケージソフトがSaaSに変わってゆくなど、世の中は急速にサブスクリプション(購読型ビジネス)へと向かっています。加えて日本では、2014年にはMVNO(仮想移動体通信事業者)、2015年にはFVNO(仮想固定通信事業者(光コラボ))の解禁がなされ、2016年には電力自由化が待ち受けるなど、規制緩和の面からも、いまサブスクリプションビジネスは爆発的に拡大しています。
こういった背景のなか、創業以来、月額・従量課金や契約管理を司る、サブスクリプション(購読型ビジネス)プラットフォームを開発・提供してきたビープラッツにおいても、おかげさまで多くの引き合いを頂戴し、ビジネス規模を急激に拡大しております。

◆自社商品、自社プラットフォーム
ビープラッツは、自社名を冠したBplatsⓇというプラットフォームを提供することを生業とし、いわゆる受託開発業務は行っておりません。自社商品という、自前の看板だけで市場を生き抜いていくことは、ときに厳しいこともありますが、大きなよろこびももたらしてくれます。2014年にはASP・SaaSアワード準グランプリ(IaaS/PaaS部門)、そして2015年にはASPICクラウドアワードグランプリ(PaaS部門)を頂戴することができました。

◆名だたる企業をパートナーに、ともに新しいビジネスを作る
おかげさまで、たくさんの世界的な企業がBplatsⓇをご採用くださっています。BplatsⓇの動く元となるビジネス―サブスクリプションビジネスは、このようなパートナーの皆様にとっても新しい取り組み・チャレンジであったりします。

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開発環境
言語、環境
フレームワーク
開発環境 Linux,Windows,Amazon Web Service,Cent OS,Apache,nginx,Microsoft Azure,WordPress

会社情報

事業内容

◆「Bplats® Platform Edition」の提供
「Bplats® Platform Edition」は、IoTやFintechという世界的な潮流から高まっている商品の提供者と利用者が自由に立場を変えれるような柔軟かつ有機的なエコシステム構築へのニーズにいち早く対応したサービスです。

役員略歴

◆代表取締役  藤田 健治
1992年、三井物産入社。日本ユニシス、シマンテックなどIT分野を担当。2002年「ライセンスオンライン(株)」を設立、代表取締役として3000 社+のIT系ECサイト網の構築するなど、売上50億円+事業を創出。2006年に三井物産退職後、ビープラッツ設立(現職)。東京工業大学卒、1969年生。

◆取締役副社長 宮崎 琢磨
大学在学当時よりプログラマとして活動。フリーランスのプログラマを経て、1998年ソニー(株)に入社。VAIO業に中核メンバーとして参画し、プロ デューサとして、映像・音楽・ネットワーク・ソフトウェアの領域を中心に、PDA事業、音楽配信事業など多分野にわたりビジネス開発の経験を持つ。 2005年7月よりライセンスオンライン(株)に戦略開発事業部長として参加。同社退職後、ビープラッツ(株)設立に参加(現職)。東京大学卒、1972 年生。

◆取締役 CTO 花輪 正一
システム開発会社などでのWebアプリケーション開発の経験を経て、2002年よりライセンスオンライン㈱での技術責任者として活躍。ビープラッツ㈱設立当初より、Bplats®の開発責任者として参画し、開発本部 部長を経て、2017年6月より取締役CTOに就任(現職)。電気通信大学卒、1978年生。

◆取締役CFO 伊藤 淳一
1987年㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行。本部企画・管理系業務、大企業営業など幅広く活躍、同行の個人向ポイントサービスシステムの開発では実用新案登録も行う。2016年東京センチュリーリース㈱(現 東京センチュリー㈱)入社、オートビジネスの営業統括を担当。2019年6月に当社取締役CFOに就任(現職)。
東京大学卒、1963年生。

本社所在地

東京都千代田区神田練塀町3 富士ソフト秋葉原ビル15階

代表者氏名 代表取締役 藤田 健治 設立年月 2006年11月01日
従業員数

51名(2019/10現在)

平均年齢

35歳(2019/10現在)

資本金

4億9,234万円

株式公開

マザーズ

外部資金
調達額
主要株主

東京センチュリー株式会社、役員・従業員、GMOペイメントゲートウェイ株式会社 他

拠点・関連会社

《九州開発センタ》 福岡県北九州市小倉北区浅野3-8-1 北九州テレワークセンター

主要取引先

株式会社KINTO、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、富士通株式会社、株式会社富士通エフサス、NECネッツエスアイ株式会社、NECプラットフォームズ株式会社、コニカミノルタジャパン株式会社、パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社、日本ユニシス株式会社、リコージャパン株式会社、ブラザー販売株式会社、日本ネットワークイネイブラー株式会社、デル株式会社、東京センチュリー株式会社、東京エレクトロン デバイス株式会社、積水化学工業株式会社、株式会社三菱電機ビジネスシステム、楽天コミュニケーションズ株式会社、株式会社K-engine、株式会社ジェイシーエス、株式会社ISAO、サイテックジャパン株式会社 他

事業構成比

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売上高

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営業利益

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