ANNAI株式会社
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ANNAI株式会社は2000年よりオリジナルCMSを用いたWebシステム開発に携わり、2007年からはDrupal専門のWebシステム開発会社として、大学・自治体・大手企業などの数多くのWebサイト・システムを手がけてきました。また、日本国内のDrupalユーザー・コミュニティの代表として、セミナーを開催したり、オープンソース技術の普及につとめる他、海外のコミュニティとの親密な連携を図っております。Drupal開発の国内リーディングカンパニーとして、これからもさまざまなソリューションを提案していきます。
弊社では社員全員がフルリモートワークで勤務しているため、チャット(Slack)、ビデオ会議(Meet)、タスク管理システム(Redmine)などを適切に使い分けながらコミュニケーションを取っていきます。「みんな黙々と仕事をしていて、会話がないんじゃないですか?」と言われることがよくありますが、集中したいときなどを除けばWebミーティングシステムで常時会話ができる環境のため、音声やビデオでのコミュニケーションもとても活発です。
弊社執筆の「Drupal 8 スタートブック―作りながら学ぶWebサイト構築」もご覧ください。
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コロナ以前よりフルリモートワークで働いています。
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- 事業内容
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Webシステム開発業務
- 役員略歴
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紀野 惠(Satoshi Kino)
ANNAI Inc 代表取締役/Drupal Japan ユーザーグループ Co-manager
さまざまなCMSでのWebシステム開発を手がけ、2007年からはDrupal専門の開発会社を運営。企画から開発、保守管理までトータルで手がける。また日本コミュニティのCo-managerのひとりとして全国各地で勉強会やミートアップの開催、講演などを通じてDrupalの普及に努めている。
太田垣 恭子(Kyoko Ohtagaki)
ANNAI CCO
2004年頃よりCMSを用いたWebシステムの企画・開発に関わる。2007年からはDrupal専門の開発に携わり、企画・設計、デザインなどを中心に、お客様係を担当。オフラインのイベント運営なども行い、Webを活用して人を集める仕組みづくりも得意とする。 - 本社所在地
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東京都千代田区霞が関1丁目4-1 日土地ビル 2F SENQ霞が関
- 代表者氏名
- 代表取締役社長 紀野 恵
- 設立年月
- 2015年11月15日
- 従業員数
- 9名(2020/10現在)
- 平均年齢
- 40歳(2020/10現在)
- 資本金
- 9,000万円
- 株式公開
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未公開
- 外部資金/調達額
-
なし
- 主要株主
- 主要取引先
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内閣府/総務省/京都府/京都市/大阪府/大阪市/東京大学/京都大学/大阪大学/名古屋大学/広島大学/UbiComp/ISWC2015(ACM International Joint Conference on Pervasive and Ubiquitous Computing)/NPO法人 位置情報サービス研究機構 LISRA(Location Information Service Research Agency)/株式会社インプレス(Think IT)/株式会社エヌ・ティ・ティ・アド/NTTコミュニケーションズ株式会社/阪神電気鉄道株式会社/株式会社阪神コンテンツリンク/ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社/公益財団法人 京都高度技術研究所 アステム(ASTEM)/シャープ株式会社/株式会社デジタル Pro-face (Schneider Electric SA's group)
APIR 一般社団法人 アジア太平洋研究所 - 事業概況
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エンジニアの拡充により、事業規模の拡大を目指しています。
ANNAIでは、政府が推進する「政府統一Webサイト」の構築に向けた調査事業を担当することになりました。
日本の行政機関のWebサイトは、府省庁の本サイト・外局・特設サイトなどを含めると、数千ものドメインを持ち、それぞれが独自に開発・運用されています。
そして、それらは統一したIA(インフォメーション・アーキテクチャ)を持たず、メニュー構成、カテゴリーもまちまちでデザインもサイトごとに異っている状況です。
ユーザーインターフェイス(UI)やユーザー体験(UX)に一貫性がなく、欲しい情報にたどり着けない等、一般国民利用者にとっての使いづらさがかねてより指摘されてきました。
また、それらのサイトが個々のインフラ・CMSで異なるシステムとして構築・運用されているため、省内ユーザーにとっても保守・運用・トレーニング・システム更新など、人的・予算的に大きなコストが掛かっています。そして、それは間接的に国民の負担増として跳ね返ってくる問題でした。
ANNAIは本プロジェクトを通じて、これら複数のステークホルダーにとって有益なプラットフォームの構築について、デジタル庁様とともに調査・実証を行ってまいります。
今後もユーザーに必要な情報と行政サービスが円滑にタイムリーに届くデジタル社会に貢献したいと考えております。 - 事業構成比